政府、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記

政府は、6月に見直した国の防災基本計画で、アレルギーに対応した食料の備蓄を、自治体の努力義務として初めて明記しました。

災害時、アレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあるため。都道府県や市町村が今後、それぞれの地域防災計画に反映させます。 　

食物アレルギーの原因は鶏卵や牛乳、小麦、甲殻類、落花生などさまざまで、重い症状の場合、呼吸困難などで命の危険があります。 （添付画像参照）

2011年の東日本大震災では、避難所に対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労しました。